2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
軽減税率やキャッシュレス五％還元事業あるいはプレミアム付き商品券などによりまして個人消費の下支えとなるようですけれども、昨日発表されました日銀の政策決定会合における主な意見としては、消費税率引上げ後の消費関連指標を見ると、民間消費の回復の足取りは弱い、家計のマインド指標は改善しているが、改善の勢いは二〇一四年度の消費増税引上げ時と比べて鈍いというふうにありました。
軽減税率やキャッシュレス五％還元事業あるいはプレミアム付き商品券などによりまして個人消費の下支えとなるようですけれども、昨日発表されました日銀の政策決定会合における主な意見としては、消費税率引上げ後の消費関連指標を見ると、民間消費の回復の足取りは弱い、家計のマインド指標は改善しているが、改善の勢いは二〇一四年度の消費増税引上げ時と比べて鈍いというふうにありました。
まず、各種の景気関連指標に基づいた景気動向指数による基調判断、六年二カ月ぶりの悪化ということになりました。 これは機械的な基調判断とはいっても、やはり客観的な指標であります。この指標としての基調判断は二〇〇八年から始まっていますが、悪化となった時期は、先ほど内閣府からお答えのとおり、二回ありました。
七ページでございますが、これは住宅関連指標、ちょっと時間の関係で簡単に申し上げますが、左上をごらんいただくと、少しやはりピークアウトが昨年出ておりまして、この背景には、住宅価格の上昇、これはリーマン前の水準に戻ってきたということと、やはり、アメリカの住宅ローンの金利が長期金利の上昇を受けて昨年後半から五パーを一時超えたといったことがある。
内閣府は、今回の不正なデータ修正によって、経済関連指標の少なくとも九十項目以上について影響が及ぶことを明らかにしています。内閣には、影響が及ぶ対象と内容を早急に明らかにする責務があります。 総理は、今回の毎月勤労統計の不正によってどのような経済指標や統計指標などにその影響が及ぶと考えているのか、その対象と内容について、内閣府を含む政府全体で考え得る全てを列挙してお答えください。
オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。 経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直しや、利用者目線に立った統計改善のための統計委員会の機能の発揮、充実強化など、統計改革を積極的に進めるとともに、政府統計の精度向上に取り組みます。
オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。 経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直しや、利用者目線に立った統計改善のための統計委員会の機能の発揮、充実強化など、統計改革を積極的に進めるとともに、政府統計の精度向上に取り組みます。
先月十八日の当委員会での高市大臣の所信的挨拶の中で、国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すというくだりがございまして、私も非常に関心を持ちました。
今後、経済政策を講じていく上で、我が国の消費の実態をより精緻に捉えていくことができる、そしてまた、なおかつ、速報性があり包括性があるということが重要なわけで、そういう消費関連指標の作成を目指しております。大変難しいテーマなんですが、今年の九月から、私が主宰する有識者研究会を開催して、ビッグデータの活用方法も含めて検討を開始しました。
国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すほか、統計委員会を中心に、政府統計の精度向上に取り組みます。 地方公務員給与については、国の取り組みを踏まえ、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを引き続き推進してまいります。
国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すほか、統計委員会を中心に、政府統計の精度向上に取り組みます。 地方公務員給与については、国の取組を踏まえ、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを引き続き推進してまいります。
個人消費の関連指標を見ますと、昨年の秋以降慎重化しておりました消費者マインドでありますけれども、賃上げが二年連続で実現したという状況ですとかあるいはガソリン価格の低下を背景に、このところようやく持ち直しの動きが明らかになっておりますし、各種販売統計を見ましても、家電販売額ですとか百貨店、スーパーの売上高などで改善の動きがあらわれているように思われます。
実際、最近では、マインド関連指標の改善も明確になっておりますし、個人消費の底がたさも全体として増しているのではないかというふうに考えております。
これについては、一ページ目の下に図表がありまして、円安下での経済パフォーマンスという、ここ二年ちょっとの円レートの動きと関連指標を整理したものを表として出しておりますが、これにありますように、円レートはアベノミクスが始まる二〇一二年の頃は約八十円ぐらいだったんですけれども、これが約百円、百六円、最近はもっと円安になっていますけれども、こういう形で、これは年平均ですのでこれぐらいになるんですけれども、
ただ、代表的な関連指標などによって見ますと、次世代法の施行後、他の政策とも相まって一定の効果は見られたというふうに認識をいたしているところでございます。 例えば、合計特殊出生率、先ほど委員御指摘されましたけれども、この法律のスタート時点、平成十七年は一・二六でございましたが、現在、平成二十四年は一・四一になっているところでございます。
○公述人（長谷川聰哲君） 私は、既に皆さんにお示しいたしました消費税関連指標の国際比較という表に示しましたように、総課税中の消費税の割合をヨーロッパ、ＯＥＣＤ諸国、また日本と比較いたしましたときに、日本は二〇〇九年時点で一六・九％であると、ＯＥＣＤ平均として三〇％になっていると。
もっと長い期間の日本の同じようなマネー関連指標の図です。ずっとマネタリーベースというのは一生懸命伸ばしてきております。もちろん、日銀の努力が足りないという指摘もありますが、しかし、今やらなくちゃいけないのは財政出動なんですよ。デフレ政策の極致である増税を今行う、成長率が恐らくはこの四、五年の間に四、五％マイナスになっていくだろうというふうに言われております。これは当たり前です。
それから、足下の物価関連指標は上昇しているものもあれば足踏みとなっているものもございまして、ここの点については今後の動向に注意してまいりたいというふうに考えております。
ちなみに、物価関連指標について申し上げますと、まずＧＤＰデフレーターでございますけれども、こちらは前年比でマイナスが続いております。ただし、マイナス幅が縮小傾向で推移しているということに変わりはございません。
これは、一つには、足元の物価関連指標がやや弱目であることや、それに基づく経済財政モデルの改定、第二に、このところの設備投資の増加が供給力を高め、需給ギャップの縮小ペースをおくらせる効果を持つことによるものでございます。また、名目成長率の下方修正も、こうした物価上昇率の下方修正を反映したものでございます。
これももちろんいろいろな指標が現在あるわけでございますが、先ほどの、家計部門の報酬等が徐々にプラスの数値も出ているということを申し上げましたが、一月に入りまして、消費関連指標につきましても、一月の実質消費支出、これは昨年末が御承知のとおり弱かった反動という面も若干はございますけれども、前年比で〇・五、あるいは前月比で四・三と。
しかし、マクロ的な関連指標をもとにして、それを一種の代理変数のような形でそこから推計をしなければいけないものもございます。 今回の場合、その前の組織再編特措法の場合と同様に、これは主として地域の金融機関を念頭に置いたものである。
○平野達男君 いずれ、ちょっと詳しいそこの技術的な話、またよく分かりませんが、設備投資関連指標という形で日銀はこういうデータを提供しているわけです。